施政方針を述べる前に、
新型コロナウイルス関連について申し上げます。
新型コロナウイルスにつきましては、日本国内でも感染が見られたことから、本市におきましては、１月３１日付で荒尾市
新型コロナウイルス感染症対策健康危機管理室を設置し、市民の皆様への感染予防の対応などを呼びかけてきたところでございますが、その後の感染の広がりを受け、２月１９日には私が本部長を務めます対策本部へと組織対応のレベルを上げ、情報の共有や対策の方向性等を確認したところであります。
その後、福岡市で、さらには熊本県でも４人の方の感染が確認されるなどの状況に至っております。感染のリスクを避けるため、本市では既に開催を中止した行事や、また、中止を決定した行事や事業がございます。今後におきましても、感染防止のため、市民の皆様への的確な情報提供を行うとともに、本部会議を随時開催し、有明保健所など関係機関とも連携して対応していくことといたしております。議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
それでは、令和２年度の施政方針を述べさせていただきます。
令和２年第１回
荒尾市議会の開会に当たりまして、施政の方針を申し述べ、議員の皆様及び市民の皆様の御理解、御協力を得たいと存じます。
本市では現在、第６次となる総合計画の策定に取り組んでおり、その諮問機関である荒尾市
総合計画審議会において、本市の将来像を「人がつながり 幸せをつくる
快適未来都市」とすることが既に合意され、今年度中の策定に向けて、第６次荒尾市
総合計画素案としてお示している段階に至っております。
私は、新しい総合計画は大きく二つの特徴を持つことになると考えております。
一つ目は、市民一人一人が、荒尾市や自分の住んでいる地域に誇りを持ってもらうものにしたいということであります。
本市では、これまでも市民参加や市民主体の
まちづくりを進めておりますが、これをさらに進めて、荒尾市や住んでいる地域をよりよい場所にするために、自分自身が関わっているという意識に基づく自負心、いわゆる、
シビックプライドの醸成を図ってまいります。
今回の総合計画では、各
地区協議会により策定される
地区別計画がその役割を担うものと位置づけており、その実践については、地域が主体的に取り組んでもらうとともに、市としても積極的にかかわりながら、住民自治の向上を目指していきたいと考えております。
二つ目は、人口減少が現実のものとして、さらに顕著になった時期につくる総合計画ということであります。
このような時期に策定する計画は、人口の社会動態の均衡と出生数の増加、移住・定住の促進など、より戦略的なものにする必要があります。
その観点から、新しい総合計画では、目指す将来像の達成に向けて、五つの柱からなる重点戦略あらお
未来プロジェクトを定め、さらに柱ごとに具体的な施策を体系づけております。
申すまでもなく、市政運営の基本は、健全な財政規律を維持しながら、将来も見据えた市民の皆様の幸せづくりのために必要な投資を行うことにあります。令和２年度におきましては、この市政運営の基本のもと、第６次総合計画の初年度としての取組を積極的に進めていきたいと考えております。
それでは、主要施策について、あらお
未来プロジェクトの五つの柱に沿って御説明いたします。
まず、一つ目の「切れ目のない充実した
子育て環境をつくる」であります。
妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援を強化するため、
保健センター内に
ワンストップ拠点として、荒尾市
子育て世代包括支援センター及び荒尾市
子ども家庭総合支援拠点を開設し、関係機関との連携強化を図ってまいります。
子育てしやすい
環境づくりのため、
子ども医療費助成については、中学生の通院を対象に加え、自己負担を全てなくす完全無償化とし、小学校の
給食費無償化とあわせて、
子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。
また、令和元年１０月から開始された幼児教育・保育の
無償化制度を円滑に進め、ニーズに合わせた保育環境を充実させるとともに、引き続き保育所等における待機児童の解消に努めてまいります。
放課後児童クラブにつきましても、中央小学校区において１クラス増による運営を開始してまいります。
さらに、保育所、
認定こども園における防犯・安全対策の充実を図るため、
防犯カメラの設置などの施設整備への補助を行ってまいります。
魅力ある教育環境の実現に向けては、
学習用タブレットを導入し、よりわかりやすく理解が深まる授業の実践に役立てるとともに、
情報活用能力の育成などの社会の変化に対応した情報教育を推進してまいります。また、小学校の校舎・体育館の照明を２カ年でＬＥＤに切り替え、学習環境の充実と
省エネルギー化を一体的に図ってまいります。
長洲町と共同で整備する新
学校給食センターにつきましては、基本設計・実施設計を行うとともに、新センターの運営主体となる
地域協議会を１０月に設立する予定でございます。
学力の育成につきましては、あらおベーシックによる授業改善をさらに進めるため、
授業改善アドバイザーを継続するとともに、英語教育の充実のため、ＡＬＴの５人体制を継続いたします。令和２年度から小学校で英語が教科となるため、教職員の指導力向上にも努めてまいります。
中学校の生徒全員を対象とする
英語検定助成は、学習意欲の向上につながっており、引き続き実施いたします。また、市内全ての学校図書館の蔵書数を充実させ、児童・生徒が様々な図書に触れることができる環境を整えてまいります。さらに、グローバルな視点で荒尾の未来を担う人材を育成していくため、８月に中学生１１人で
シンガポールを訪問し、宮崎滔天と孫文の友情の歴史を生かした
青少年交流に取り組んでまいります。この三つの事業には、
子ども未来基金を活用いたします。
不登校対策といたしましては、中学校１校を指定校とした
フリースクール事業を実施いたします。専任の指導員を置いた
サポートルームを校内に設置して、支援が必要な生徒の学習指導やカウンセリング、学校に戻るためのフォロー等を重点的に行うことで、不登校の解消を図ってまいります。
次に、二つ目の「誰もがつながりを持ち、健康でいきいきとした暮らしをつくる」であります。
新市民病院の建設につきましては、技術提案等を踏まえて施工予定者を選定した上で、実施設計を中心に行い、令和３年度からの工事着工へと進めてまいります。
健康長寿社会の実現に向けては、生活習慣病の発症予防と重症化予防の観点から、健康診査とがん検診を推進するとともに、特定健診の結果に基づく二次検査を実施し、関係機関とともに連携して支援してまいります。
地域包括ケアシステムについては、医療・介護・福祉の連携強化により、さらなる推進を図ってまいります。
食生活による
健康づくりとして、栄養教室を開催し、
食生活改善推進員の養成を行い、市内各地域での食育活動を支援してまいります。
また、潮湯につきましては、敷地内に
ユニットハウスによる憩いの場を設置し、体操教室を実施するなど、高齢者の健康増進にも活用してまいります。
地域共生社会の実現に向けては、判断能力が不十分な方が
成年後見制度を適切に利用できるように支援を行い、認知症の症状や障害があっても地域で安心して暮らせるよう、荒尾市
権利擁護推進センター（仮称）を整備してまいります。
障がい者の社会参画につきましては、第３次荒尾市障がい者計画などに基づき、
コミュニケーションボードの配布・活用をはじめとした障がい者への理解促進、合理的配慮に取り組むことにより、基本理念である、「障がいのある人もない人も、地域で安心していきいきと暮らすことができる
まちづくり」を引き続き進めてまいります。
また、長期にわたり就業されていない方や引きこもりの方に対しては、
生活相談支援センター等による積極的な支援により、社会的孤立を防止し、誰もが安心して暮らせる
まちづくりを行ってまいります。
さらに、豊かな地域社会を築くため、職場・家庭・地域といった身近な場において、
男女共同参画社会づくりを力強く進めることのできる
地域リーダーを育成するなど、お互いを尊重し、地域でつながりを持つことができるような環境をつくってまいります。
生涯学習の推進につきましては、
小学校高学年の児童を対象に、夏休み期間において、郷土の文化や自然を生かした体験活動を地域の人材を講師に迎えて行うことで、地域社会全体で子供たちを育む
環境づくりを進めてまいります。
また、第７５回
熊本県民体育祭玉名・荒尾大会の成功に向けて、玉名郡市と合同で取り組んでまいります。
次に、三つ目の「雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくる」であります。
荒尾玉名地域の
有効求人倍率は、依然として高い水準で推移しており、市内企業の人手不足は喫緊の課題となっています。その解決策の一助として、高校等の教職員や保護者などを対象として市内企業の視察ツアーを実施し、その魅力を直に感じてもらうとともに、大牟田市と合同で学校と地元企業の意見交換の場を設けることで、地元企業の周知と雇用の促進を図ってまいります。
また、地域産業の担い手となる若者の地元就職やＵターンなどによる人材確保を図るため、在学中に借り入れた奨学金の返済に係る費用について、引き続き支援を行ってまいります。
市内企業の振興につきましては、効果的な支援を行い、
荒尾商工会議所と連携した創業支援を実施するなど、地域経済の発展・振興を図るとともに、生産性向上や
地域経済振興による所得向上への取組にも力を入れていきたいと考えております。
さらには、熊本県や関係機関と連携しながら、情報通信業などを中心に企業誘致を図り、新たな雇用の創出に努めてまいります。
農業の振興につきましては、道の駅の機能や施設規模、配置計画、
事業手法等を具体化するため、基本計画を策定するとともに、官民連携の可能性調査を行ってまいります。
農業者の高齢化や担い手不足の対策といたしまして、
次世代育成投資事業を活用した新規就農の促進に取り組んでまいります。
本市特産の梨につきましては、
販売関連団体や
消費者ニーズなどについての調査を行い、荒尾梨の新たな販路の確保を目指すとともに、ヤケ梨対策として、県推奨品種への転換に対する苗木補助を行ってまいります。
川登地区の圃場整備をはじめとする基盤強化を推進するとともに、農作業の効率化や低コスト化のための農地集積を推進してまいります。
水産業につきましては、覆砂、エイによる
食害対策等の支援を行い、アサリ等の漁獲量の向上を図ってまいります。
次に、四つ目の「あらおファンをふやすとともに、移住しやすい環境をつくる」であります。
まず、本市と継続的に多様な形で関わる関係人口・交流人口である、あらおファンの拡大への取組としましては、
ふるさと情報誌の発行や
地域おこし協力隊による情報発信など、様々な機会を活用してＰＲを行い、認知度と好感度のさらなる向上を目指すとともに、市内外の多くの人が本市との関係を深め、末永く応援してくださるような取組を進めてまいります。
観光振興につきましては、
ラムサール条約登録湿地の荒尾干潟と
世界文化遺産の万田坑という二つの世界基準の観光資源を生かして、観光客に本市の観光資源を周遊してもらえるように、年間を通した
スタンプラリーを開催し、交流人口の拡大を図ってまいります。
万田坑では、経年劣化が著しい倉庫及びポンプ室などの保存修理と
構造補強工事を実施します。令和２年度は、
世界遺産登録５周年を記念して、関係自治体と合同でイベントを開催するなど、
世界遺産価値についての情報を市内外に発信してまいります。
荒尾干潟では、昨年８月に開館した
荒尾干潟水鳥・
湿地センターの開館１周年
記念イベントの実施や
テーラー乗車をはじめとする
体験プログラムなどにより、ここにしかない魅力向上に努めてまいります。
文化交流につきましては、世界各地の孫文記念館との交流を深め、宮崎兄弟に関する学術研究の発展及び観光・経済交流を視野に入れた関係施設・機関との
ネットワーク拡大につなげてまいります。また、宮崎兄弟の生家において、
中国駐福岡総領事館の協力のもと、荒尾市日中
友好促進会議設立４０周年の
記念イベントを実施いたします。
また、年々増加傾向にある
外国人観光客がストレスなく観光を満喫できるよう、
市内事業者のホームページや案内表示、メニューの多言語化等、
外国人観光客の受入れ環境の整備に補助を行い、誘客の促進を図ってまいります。
本市への移住・定住の促進につきましては、相談員による積極的な情報発信やお
試し暮らし体験住宅、空家バンクを通じた住宅の支援、県の
マッチングサイトを介した東京都市圏からの移住者に対する費用の支援などを行ってまいります。
新たな取組としまして、
子育て世代が空家を取得・改修する場合の助成、親世代が市内に居住しており、
子育て世代が新たに同居または同一小学校区内に住宅を取得・改修する場合の助成、市外居住者が住宅取得を伴い転入する場合の助成を行ってまいります。
最後に、五つ目の「先導的で持続可能なまちをつくる」であります。
南新地土地区画整理事業につきましては、引き続き造成工事、水路工事を進めるほか、
戸建て住宅区画及び
場外馬券場移転区画の道路整備に着手してまいります。
南新地地区ウェルネス拠点基本構想に基づく都市機能の立地・誘導を推進するため、道の駅や、生涯を通じて健やかに生きるための総合的な拠点となる、保健・福祉・
子育て支援施設の整備構想の具体化とあわせて、
民間事業者の関心が高まるよう広報・宣伝を進めてまいります。
地域高規格道路である
有明海沿岸道路については、地域経済の活性化に寄与するだけでなく、災害時の緊急輸送路として大変重要な道路であり、一日も早い着工に向けて、引き続き要望活動や国との協力体制をとってまいります。
南新地地区の
まちづくりを進める上では、行政主体の事業と民間主体の事業が連携を図りながら展開する必要があるため、各事業の機能連携や進捗状況を一元管理し、目指すべき方向性を共有するための
マネジメントを行ってまいります。
昨年、
国土交通省スマートシティモデル事業において、
重点事業化促進プロジェクトの採択を受けたことから、ヘルスケア・データ連携・エネルギー・モビリティなどについて、あらお
スマートシティ推進協議会を中心に準備を進めてまいります。
交通ネットワークにつきましては、ＡＩを活用した複数の利用希望者の最適な運行経路を設定する
相乗りタクシーについて、これまでの実証実験の結果を踏まえ、導入に向け関係団体との協議を行い、今後の本格運用を目指してまいります。
空家対策につきましては、広報活動の強化や相談体制を充実させるとともに、老朽空家の解体費用の一部助成などの支援を行ってまいります。
持続可能な循環型社会の形成への取組としましては、
再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消を図るため、市内企業・一般家庭への広がりを促進するとともに、
エネルギーマネジメントとして、公共施設への蓄電池・太陽光発電の設置や
ＥＶチャージャー、ＥＶ車両の導入などを推進してまいります。
荒尾干潟の保全につきましては、
環境学習施設である
荒尾干潟水鳥・
湿地センターについて広域の小・中学校に周知を図るとともに、年間を通して干潟の重要性について学習できる取組を行ってまいります。また、市民参画による荒尾干潟の清掃活動を実施し、近年問題となっている
海洋プラスチックについて学ぶとともに、漂着物、不法投棄などへの対策として干潟の巡視を行ってまいります。
災害等に強い
まちづくりへの取組としましては、毎年頻発する集中豪雨等の自然災害から市民生活を守るため、ハード・ソフト両面から強化を図ってまいります。
ハード面では、災害情報を市民の皆様に迅速かつ的確に伝達するシステムについて、令和２年度中の稼働を目指すとともに、避難所等に物資を速やかに供給できる体制を構築するため、指定避難所２カ所に備蓄倉庫を設置いたします。また、可搬型の蓄電池を購入し、最低限必要な電力を確保することで、災害時に行政が機能不全に陥らないよう準備を進めてまいります。地域の公民館への自主避難に備えて、
合併処理浄化槽設置に要する費用の一部助成も実施いたします。
ソフト面では、令和元年度に引き続き、地区の防災計画の策定を支援してまいります。また、
自主防災組織をはじめとする
避難支援等関係者からの協力をいただきながら、避難行動要支援者の個別計画の策定に取り組むとともに、
避難支援関係者に対する情報提供への同意率の向上にも取り組んでまいります。
例年実施している
総合防災訓練については、令和２年度は消防庁が計画する
緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練が本市で実施される予定であり、連携して実施するよう計画をしております。
防犯対策につきましては、
防犯カメラを１２カ所追加設置するとともに、地域における
ＬＥＤ防犯灯設置費用を助成することで、犯罪が起きにくい
地域づくりを推進してまいります。
次に、令和２年度当初予算の概要であります。
令和２年度当初予算に対する考え方は、ただいま
主要施策ごとに一般会計を中心に述べたところでありますが、このほか特別会計、企業会計を含めた規模について申し上げますと、一般会計が２３３億５，０００万円、特別会計が１５３億２，７８６万４，０００円、企業会計が１１５億３，８１５万６，０００円で、全会計の総計は５０２億１，６０２万円といたしました。
これを前年度当初予算と比較しますと、一般会計は３．４％の増、特別会計は１．０％の増、企業会計は０．１％の増、総計で１．９％の増となっております。
以上、あらお
未来プロジェクトに沿って、令和２年度の主要施策を述べさせていただきました。
地方創生は、少子化や転出増による人口減少をいかにして克服するか、全国の多くの市町村にとって大変重要で困難なテーマであります。
令和２年度は、２期目となるあらお
創生総合戦略を兼ねた、第６次荒尾市総合計画のスタートの年であり、今回の当初予算は、「
地方創生チャレンジ予算」と名づけて、幅広い視点から、子育てしたくなる荒尾市をイメージして編成いたしました。
地方創生には、これをやれば成功するという特効薬はありませんが、時間がかかっても最も大切な基盤となるのは人づくりであると考えております。
本市では、現場主義の徹底と
市役所イノベーションを経営理念に位置づけ、市民の幸せをつくる市役所の使命を達成するために、職員の意識と行動の改革、議論する職場への改革、多様な主体が協働する経営の改革に取り組んでいます。
市職員の人材育成の一環としまして、実践的な政策を立案する
早稲田大学マネジメント部会への参加、女性の視点を
各種計画等に生かす
女性職員シンクタンクなどを進めてまいります。
また、冒頭申し上げました、１２地区の
地区別計画の具体化に当たっては、
地区担当職員も参画し、地域の困り事を解決できる地域の人材の発掘や育成によって、地域に誇りを持って安心して暮らせる住民自治の向上を目指してまいります。
さらに、昨年実施した中・高校生が本市の将来を考える、
荒尾未来づくり会議を継続するとともに、新たに中学生の
シンガポールでの
青少年交流を推進するなど、荒尾市の将来を担う若者が活躍できる場をつくっていきたいと考えております。
本市は、歴史や文化、自然など、多くの地域資源に恵まれ、先進的な
まちづくりにも挑戦しており、その可能性に今、地元や
荒尾出身者はもとより、多くの企業や大学などに関心を持っていただいています。こうした関係人口をあらおファンとしてもっとふやし、そうした方々の力を地域とつないでいくことで、令和新時代にふさわしい、「人がつながり幸せをつくる
快適未来都市」を目指していきたいと考えております。
今後とも、議員各位及び市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、令和２年度の施政方針とさせていただきます。
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日程第４議第１号令和２年度荒尾市
一般会計予算から日程第３６議第３３号
令和元年度荒尾市
水道事業会計補正予算（第２号）まで（
提案理由説明・質
疑）
7：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第４、議第１号令和２年度荒尾市
一般会計予算から、日程第３６、議第３３号令和元年度荒尾市
水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上、一括議題といたします。
議案の朗読は省略し、件名のみを事務局長をして朗読いたさせます。
田端事務局長。
〔
田端事務局長朗読〕
8：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） これより、上程議案についての提案理由及び議案内容の説明を求めます。浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
9：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 今回の定例会に上程いたします議案といたしましては、条例の制定１件、条例の一部改正１７件、令和２年度当初予算８件、令和元年度補正予算５件、市道路線の認定１件、専決処分１件の合わせて３３件でございます。
主な議案といたしましては、基本構想策定に伴う荒尾市保健・福祉・
子育て支援施設（仮称）基本構想等策定委員会条例の制定、令和２年度組織機構改編に伴う荒尾市総合計画条例等の一部改正について、子ども医療費の無償化に伴う荒尾市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正などでございます。
各議案の具体的な内容につきましては、企業管理者、病院事業管理者並びに担当部長から御説明いたしますので、慎重審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
10：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
11：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 私のほうから、総務部所管の議案７件について御説明いたします。
まず最初に、議第１号令和２年度荒尾市
一般会計予算についてでございます。
議案書１の１ページをお開き願います。
第１条にありますとおり、予算総額は歳入歳出それぞれ２３３億５，０００万円でございます。第２条以降には、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について定めております。
内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料の１ページをお開き願います。
まず、歳入総括表でございます。主な項目について御説明いたします。
市税でございますが、たばこ税の減収等で約２，４００万円、０．５％の減となっております。
６款の法人事業税交付金は、今年度新たに創設されたものでございます。
１１款の地方交付税は、国の地方財政対策の内容などを勘案しまして１億５，０００万円の増額といたしております。
１３款の分担金・負担金は、昨年１０月から幼児教育・保育の無償化が実施されたことに伴い、保育所保護者負担金が減となるものです。
１５款の国庫支出金は、保育所運営費、施設型給付費の増や生活保護費等の社会保障関連経費の増により、約１億８，７００万円、４．１％の増。
１８款寄附金は、ふるさと応援寄附金の増によるものでございます。
１９款の繰入金では、財政調整基金取り崩しを約６億３，６００万円計上いたしております。
以上、歳入合計として２３３億５，０００万円となり、前年度当初予算に比べまして７億６，０００万円の増となっております。一般財源に比較してみますと、前年度当初予算比１，７００万円ほどの増となっており、市税、財政調整基金繰入金は減となっているものの、地方消費税交付金、普通交付税、ふるさと応援寄附金の増に伴うものでございます。
２ページをお開きください。
２ページは目的別、３ページは性質別に分類した歳出の総括表でございます。
２ページ、一番下の歳出合計でございますが、歳入と同額の２３３億５，０００万円でございます。
３ページをお願いいたします。
性質別の表で、歳出の主な増減内容を中心に御説明いたします。
まず、人件費におきましては、約１億２，０００万円増となっておりますが、今年度から施行されます会計年度任用職員制度の影響が大きく、報酬として全て人件費での計上となります。
次の扶助費におきましては、特定教育・保育施設型給付費、生活保護費、障害サービスの増額が大きくなっております。
次に、物件費でございますが、行政協力員の制度改正で、委託料への移行による増のほか、小学校のＩＣＴ環境整備費や小学校振興費が増額となっております。
次に、補助費等におきましては、ふるさと応援寄附金の伸びに伴う返礼品等の経費のほか、大牟田・荒尾清掃施設組合負担金、有明広域行政事務組合の消防負担金の増による増額などでございます。
次は、普通建設事業費でございますが、まず、補助事業費については、小規模保育所整備や介護基盤緊急整備の事業終了により減額となっております。単独事業費の増につきましては、防災情報伝達システム設備整備、給食センター整備推進事業、小学校のＬＥＤ設置工事、荒尾総合文化センターの改修事業等によるものです。
４ページから１４ページまでは、臨時的経費等について掲載いたしております。特に主なものについて御説明いたします。
総務費ですが、５ページをお願いします。
上から５番目、南新地地区ウェルネス拠点形成プロジェクト
マネジメント事業費は、南新地地区における各事業の進捗など、調整や整理等の
マネジメントを行う経費です。その下の荒尾市多世代定住支援事業費と、その四つ下の空家等対策事業費及び同じページの下から３番目の荒尾市転入促進事業費は、本市への移住、転入促進のための新たな補助費を創設するものです。
６ページをお願いします。
次は、３款民生費でございます。民生費の一番上の総合的な保健・福祉・
子育て支援施設整備推進事業費ですが、基本構想策定等の費用でございます。
同じページの一番下の
成年後見制度利用促進体制整備事業費は、権利擁護に関するセンターの設置により、
成年後見制度の利用促進を図るものでございます。
７ページをお願いします。
下から２番目、
子ども医療費助成拡充事業費は、システム改修を行い、関係機関との調整等を経て、令和３年１月診療分からの予定となります。
次は、４款衛生費です。８ページをお願いします。
上から２番目、
子育て世代包括支援センター事業費は、
保健センター内に本センターを設置し、産前産後サポート事業等を開始するものです。また、その五つ下の
荒尾干潟水鳥・
湿地センター運営費は、当センターの運営に係る経費のほか、開館１周年
記念イベント等の経費でございます。
次は、５款労働費です。９ページをお願いします。
上から２番目、荒尾・大牟田連携「地元企業と学校の情報交換会」事業費は、大牟田市と連携して、同市の企業と高校との情報交流会を実施するものです。
次は、６款農林水産業費です。６款農林水産業費の下から５番目、特産品販売・観光交流拠点整備推進事業費は、道の駅建設のための基本計画策定等の経費でございます。
その下の農水産物販路拡大推進事業費は、本市の特産品である梨の販路拡大のため、調査等の実施経費です。
１０ページをお願いします。
７款商工費ですが、商工費の上から４番目、荒尾市周遊観光促進事業費は、万田坑の
世界文化遺産登録５周年を記念して、
スタンプラリーを実施するものです。その四つ下の荒尾市観光振興計画策定事業費は、第３期の観光振興計画の策定に係る経費です。
次は、９款消防費です。１２ページをお願いいたします。
消防費の一番下、地区防災計画策定事業費は、昨年度に引き続き、地区別の防災計画を策定していくものでございます。
次は、１０款教育費です。教育費の上から５番目、英語教育充実事業費は、これまでも実施しておりました中学生の英語検定の助成のほか、教職員のスキルアップのため、専門の講師をお招きするものです。
１２ページ、一番下の小学校ＩＣＴ環境整備事業費及び１３ページの上から４番目、中学校ＩＣＴ環境整備事業費は、市内の全小・中学校に３クラスに１クラス分のタブレットを整備するものです。
１３ページ、一番上の子ども未来文庫整備事業費（小学校）とその六つ下の中学校の子ども未来文庫整備事業費は、
子ども未来基金を活用して学校図書館の充実を図るものです。
１３ページの上から６番目の中学校
フリースクール事業費は、中学校の１校を指定して、不登校やその傾向にある生徒のため、
サポートルーム及び専任の指導員を配置するものになります。
同じページの下から４番目、青少年国際交流推進事業費は、こちらも
子ども未来基金を活用して中学校２年生を対象とし、
シンガポールとの国際交流を行うものです。
１４ページをお願いします。
上から５番目、あらお子どもスポーツ教室事業費は、現在、小学校３校で実施しておりますが、令和２年度は４校での実施予定としております。
続きまして、１５ページをお開きください。
こちら投資的経費について御説明いたします。この１５ページは集約表でございます。補助事業の総額は約１２億２００万円で、前年度に比べ約１億５，１００万円の減、単独事業の総額は約１２億５，８００万円で、こちらは約３億２００万円の増となっております。
次の１６ページからは、補助事業の内訳でございます。
３款民生費の２番目、保育所等施設整備事業費は、私立保育所の整備に伴う補助金となります。
８款土木費は、国の社会資本整備総合交付金を活用しての道路、港湾、公園、市営住宅等の整備でございます。
続いて、１８ページからは単独事業でございます。
３款の民生費の２番目、潮湯施設改修費は、機械設備の改修のほか、潮湯利用者の憩いの場を整備する費用でございます。
２１ページをお願いいたします。
９款消防費の上から４番目、防災情報伝達システム設備整備事業費は、事業可能年度による一括支払いとなります。その下の防災備蓄倉庫整備事業費は、災害時に速やかに物資を供給するため、備蓄倉庫を２カ所整備するものでございます。
１０款教育費一番上の小学校施設改修費は、万田小学校の運動場排水設計のほか、小学校の照明のＬＥＤ化事業でございます。令和２年度に５校、令和３年度に５校の整備を予定しております。
また、教育費、一番下の給食センター整備推進事業費は、新
学校給食センターの実施設計分でございます。
次の２２ページでは、緊急時の災害復旧費を計上いたしております。
その次の２３ページは、特別会計の繰出金をまとめております。
２４ページをお開きください。
地方消費税交付金が充てられる社会保障施策に対応する経費でございます。消費税率の引上げによる地方消費税の増収部分については、社会保障施策に充てるものとされておりますことから、その使途を明確化するために作成した資料でございます。
議第１号令和２年度一般会計当初予算については以上です。
続きまして、議第９号令和元年度荒尾市一般会計補正予算（第４号）の専決処分についてでございます。
議案書３の１ページをお開き願います。
令和元年度荒尾市一般会計補正予算（第４号）について、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるというものでございます。
３ページをお開き願います。
令和２年１月１７日付で、歳入歳出予算の補正を専決処分したものでございます。補正の内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、議案資料の３５ページをお開き願います。
ふるさと応援寄附金については、当初予算にて寄附金を約１億２，５００万円と見込み、それに必要な経費を歳出予算で計上しておりましたが、寄附金が昨年の１２月末時点で１億８，８００万円を超えており、早期の予算化が必要となったものでございます。改めて、今年度の寄附見込みを２億１，０００万円とし、歳入歳出にそれぞれ３，８９２万５，０００円の補正を行うもので、歳入歳出予算総額をそれぞれ２３２億１，９０２万２，０００円とするものでございます。
議第９号については以上です。
続きまして、議第１１号荒尾市総合計画条例等の一部改正についてでございます。
議案書３の１９ページをお開き願います。
提案理由は、組織改編に伴い、所要の改正を行うものであります。内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、議案資料３７ページをお開き願います。
新旧対照表でございます。この組織改編に伴う関係条例は、第１条の荒尾市総合計画条例の一部改正から次ページの第８条の野原八幡宮風流保存調査等委員会条例の一部改正まで８件でございます。
第６条の荒尾市通学路交通安全推進会議条例の一部改正については、その推進会議条例中の第４条第２項第２号の「くらしいきいき課長」は「防災安全課長」に、第４号の「教育振興課長」は「学校教育課長」に、第５号の「指導主事」は「教育振興課長」に改めるほか、この改正条例におけるほかの条におきましては、各関係条例において、いずれも附属機関の庶務の担当部課名を新旧対照表のとおり、今回の組織改編に合わせまして、改めることといたしております。
なお、附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行することとしております。
議第１１号については、以上です。
続きまして、議第１２号荒尾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてでございます。
議案書３の２３ページをお開き願います。
提案理由は、荒尾市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。
内容につきましては、議案資料で御説明いたします。議案資料３９ページをお開き願います。
改正内容の概要でございます。これは、国による幼児教育・保育の無償化に伴い、規定の必要性がなくなったことから、個人番号の利用事務及び情報連携事務に係る事項について改正を行うものでありまして、本条例に定めます私立幼稚園就園奨励費補助金に係る部分を削除いたします。
なお、附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行することとしております。
議第１２号については以上です。
続きまして、議第１４号荒尾市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてでございます。
議案書３の３１ページをお開き願います。
提案理由は、任命権者が会計年度任用職員の服務の宣誓の実施方法を定めることができるようにしたいからでございます。概要につきましては、議案資料で御説明いたします。
議案資料４７ページをあわせてお開き願います。
改正内容の概要でございます。これは、会計年度任用職員の服務の宣誓の実施方法をおのおのの任用形態等が様々であるため、宣誓書によらずとも、任命権者が別に定めることができる規定を追加するものでございます。
附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行することといたしております。
議第１４号については以上です。
続きまして、議第１５号
荒尾市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてでございます。
議案書３の３５ページをお開き願います。
提案理由は、地方公務員法の改正に伴い、フルタイム会計年度任用職員の公務災害補償に係る補償基礎額について定めたいからでございます。
内容につきましては、議案資料で御説明いたします。
同じく議案資料４９ページをお開き願います。
改正内容の概要でございます。これは、給料を支給される会計年度任用職員の公務災害補償の基礎額算定方法について、新たに規定を整備いたします。具体的には、地方公務員災害補償法第２条第４項に規定する平均給与額の例により、実施機関が市長と協議して定める額とするものでございます。
附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行することとしております。
議第１５号については以上です。
最後に、議第２９号令和元年度荒尾市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。
たびたび申しわけございませんが、議案書３の９１ページをお開きください。
提案理由といたしましては、荒尾市保健・福祉・
子育て支援施設（仮称）の基本構想及び基本計画の策定に関する委員会を設置したいからでございます。
内容につきましては、議案資料にて説明いたしますので、議案資料の３６ページをお開き願います。
１、制定の趣旨でございます。
保健センター、総合福祉センター等公共施設の老朽化に対応するとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供するための
ワンストップ拠点等の新たな機能を含む施設として、保健・福祉・
子育て支援施設（仮称）の建設を予定しております。この施設に関する基本構想及び基本計画の策定について調査審議を行うため、本委員会を設置するものでございます。
２、概要です。組織の所掌事務といたしましては、基本構想等の策定に関し必要な事項について調査審議し、市長に答申するものとしており、事務局は保健福祉部すこやか未来課でございます。委員は１５人以内で、構成といたしましては、学識経験者、地域住民の代表者、保健、福祉及び子育て支援に関する関係団体の代表者など、そのほか市長が必要と認める者としております。任期は委嘱の日から市長答申が終了するまでの期間でございます。
議案書３の１７ページから１８ページが条例案でございますので、後ほど御参照願います。
議第１０号につきましては、以上でございます。
次に、議第１７号荒尾市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について御説明いたします。
議案書３の４３ページをお願いいたします。
提案理由は、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行いたいからでございます。
議案資料の５２ページをお願いいたします。
改正の概要でございます。１、改正の趣旨は、災害援護資金の期限内の償還が困難な者が多数いること、災害弔慰金等の支給決定までに時間を要する場合があること等の状況を踏まえ、償還金の支払い猶予、市町村における合議制の機関の設置について、法の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
２、改正の内容といたしましては、一つ目が報告等の規定の追加及び文言の整理、二つ目が荒尾市災害弔慰金等支給審査委員会の設置でございます。
施行期日は公布の日からといたしております。
なお、資料の５３ページが条例の新旧対照表となりますので、御参照願います。
議第１７号につきましては、以上でございます。
次に、議第１８号荒尾市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
議案書４７ページをお開き願います。
提案理由といたしましては、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案資料の５４ページをお開き願います。
改正の概要でございます。まず、家庭的保育事業等とは、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業または事業所内保育事業をいうものでございますが、本条例はそうした事業における設備及び運営基準を定めているものでございます。この市町村条例は、厚生労働省令で定める基準に従うなどして定めるものとされておりますが、今回、国において基準の改正が行われましたことから、本条例についてもそれに従い、所要の改正を行うものでございます。
改正の主な内容といたしましては、２、改正の内容に５点掲げております。
まず１点目が、家庭的保育事業等が基本的にゼロ歳児から２歳児を対象としていることから、卒園後の受入れに係る連携施設として、保育所、幼稚園または
認定こども園を確保しなければならないとしているところでございますが、それが著しく困難な場合は、定員２０人以上である企業主導型保育事業を実施施設及び地方公共団体からの助成を受けている認可外保育施設を連携施設とすることができるとするものでございます。
次に２点目が、満３歳以上の幼児を受け入れている定員２０人以上の家庭的保育事業等である事業所内保育事業所については、市長が適当と認めるときは、先ほどの連携施設の確保は不要とするものでございます。
３点目は、自園調理の原則について、家庭的保育者の居宅以外での保育を提供する者においては、経過措置として５年間の猶予期間が設けられたものでございますが、その期間を１０年間とするものでございます。
４点目は、連携施設の確保の猶予期間を５年間から１０年間とするものでございます。
５点目は、児童福祉法の改正による号ずれに伴う改正でございます。そのほか、文章表現の法制上の整理を行っております。
また、附則におきまして、この条例は公布の日から施行するといたしております。
次の５５ページから５８ページまでが、ただいま御説明いたしました内容の新旧対照表となりますので、御参照を願います。
議第１８号につきましては、以上でございます。
次に、議第１９号荒尾市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正について御説明いたします。
議案書５１ページをお開き願います。
提案理由といたしましては、子どもの医療費について、完全無償化する対象を拡充することで、子育て世帯の負担の軽減を図りたいからでございます。
議案資料の５９ページをお願いいたします。
１、改正の趣旨でございます。子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、より子育てしやすい
環境づくりを促進させるため、医療費を完全無償化する年齢を中学生まで引き上げるというものでございます。
２、改正内容の表を御覧願います。本市の
子ども医療費助成につきましては、現行制度においては、助成対象を外来については小学生まで、入院については中学生までとした上で、小学４年生以上につきましては、外来及び入院ともに一部自己負担としているものでございます。この助成対象を、今回、外来についても中学生までに拡充し、さらに、自己負担については全廃し、全額助成とすることで、中学生までの医療費の完全無償化をするものでございます。
また、今回の助成拡充の適用を令和３年１月の診療分からとするため、附則におきまして、施行期日をこの条例は令和３年１月１日から施行するとし、経過措置において、施行日前の診療に係る医療費については、なお従前の例によるといたしております。また、必要な手続その他の行為は、令和２年４月１日からできることといたしております。
なお、次の６０ページから６２ページまでが、ただいま御説明いたしました内容の条例の新旧対照表となりますので、御参照願います。
議第１９号につきましては、以上でございます。
続きまして、議第２０号荒尾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
議案書の５５ページをお開き願います。
提案理由といたしましては、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準については、厚生労働省令で定める基準に従う、あるいは参酌するものとされておりますが、今回、基準の改正が行われましたことから、本条例についてもそれに従い、改正を行うものでございます。
議案資料の６３ページをお開き願います。新旧対照表でございます。
現行第１０条第３項において、放課後児童支援員は、基礎資格を有した上で、都道府県が行う研修を修了したものでなければならないとしているところ、今回、いわゆる政令指定都市においても当該研修を実施できることとされましたことから、それを追加するものでございます。
議第２０号につきましては、以上でございます。
次に、議第２１号荒尾市
放課後児童クラブ条例の一部改正について御説明いたします。
議案書５９ページをお願いいたします。
提案理由といたしましては、
放課後児童クラブの開所時間を午後７時までとするため、所要の改正を行いたいからでございます。本市におきましては、現在、全ての小学校区において、
放課後児童クラブを設置しているところでございますが、その中で、有明小学校、平井小学校、清里小学校の３カ所が市直営、そのほかは民営となっております。本条例は、市直営の３カ所の
放課後児童クラブの開所時間や使用料などを定めているものであり、今回、開所時間を拡大するため所要の改正を行うものでございます。
議案資料６４ページをお願いいたします。
１、改正の趣旨でございますが、現在、県内の半数以上の
放課後児童クラブが、午後６時を過ぎても開所しており、県も午後７時までの開所時間の延長を推進しているといった状況を踏まえ、保護者の多様な働き方等に対応した子育てを支援するとともに、放課後の子供たちが安全に過ごすことができる環境を拡充するというものでございます。
２、改正の内容でございますが、現在、土曜日を除く開所時間について、午後６時までとしておりますところを、午後７時までとするものでございます。この開所時間の延長に伴い、今回、拡大時間である午後６時から午後７時までの間を利用する場合の使用料については、通常利用の場合、児童１人当たり月額１，０００円、夏休みなどの長期休業期間のみ利用の場合、その期間１，０００円を加算するものでございます。
施行期日は令和２年４月１日とし、必要な手続、その他の行為は公布の日からできることといたしております。
６５ページから６６ページまでが条例の新旧対照表となりますので、御参照願います。
議第２１号につきましては、以上でございます。
続きまして、議第３０号令和元年度荒尾市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。
議案書３の１５３ページをお開き願います。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５万７，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を７４億８，３６１万４，０００円とするものでございます。
議案資料の８２ページをお願いいたします。
下段の歳出から御説明いたします。歳出７款基金積立金につきましては、平成３０年度基金利子収入分の５万８，０００円を財政調整基金に積み立てるものでございます。
次に、上段の歳入でございます。６款繰入金の一般会計繰入金につきましては、繰出基準額の変更に伴い、一般会計繰入金を９２７万円減額補正するものでございます。
７款繰越金は、前年度決算剰余金のうち、未計上分の１億８４２万４，０００円を繰り越すものでございます。
８款諸収入の雑入につきましては、決算見込みにより９，９０９万７，０００円を減額補正しております。
議第３０号につきましては、以上でございます。
次に、議第３１号令和元年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。
議案書３の１６５ページをお開き願います。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１，２７２万９，０００円を減額し、補正後の予算総額を７億８，６７８万８，０００円とするものでございます。
議案資料の８３ページをお願いいたします。
上段の歳入から御説明いたします。１款の後期高齢者医療保険料につきましては、制度の運営主体である熊本県後期高齢者医療広域連合の算定に基づき、保険料の予算額を計上していますが、過大に算定されておりましたので、決算見込みに基づき１，０４８万円を減額補正するものでございます。
次に、４款の繰入金につきましては、保険料の軽減措置を公費で負担する保険基盤安定負担金の額が確定したことに伴いまして、２２４万９，０００円を減額補正するものでございます。
続きまして、歳出を御説明いたします。２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、上段歳入１款の保険料の決算見込みによる減額及び４款保険基盤安定繰入金の額の確定に伴う減額で、総額１，２７２万９，０００円を減額補正するものでございます。
議第３１号につきましては、以上でございます。
以上で、保健福祉部所管の議案１１件についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
16：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 北原産業建設部長。
〔産業建設部長北原伸二君登壇〕
17：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 私のほうからは、産業建設部所管の議案５件について御説明いたします。
はじめに、議第５号令和２年度荒尾市
南新地土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたします。
恐れ入りますが、議案書２の１７５ページをお開き願います。
第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億８，２９８万１，０００円と定めているほか、第２条では地方債を、第３条では一時借入金の借り入れの最高額を６億２，０００万円と定めております。
内容につきましては、議案資料にて御説明いたしますので、議案資料の３１ページをお開き願います。
まず、上段の歳入につきましては、２款分担金及び負担金は、南新地地区内の
有明海沿岸道路の用地費及び補償額に相当する公共施設管理者負担金で１億８３万円を計上しております。
３款国庫支出金といたしましては２億７，５００万円、５款繰入金としましては、一般会計より１億６，４０５万１，０００円を計上しております。
また、８款市債といたしまして２億４，３１０万円の借り入れを予定しており、歳入合計額として７億８，２９８万１，０００円でございます。
続きまして、下段の歳出について御説明いたします。
１款総務費は、職員人件費及び独立行政法人都市再生機構への事業推進支援等委託費として８，６６５万円を計上いたしております。
次に、２款事業費につきましては６億８，５３０万９，０００円を計上しております。
次に、３款公債費は、元金の償還金には据置期間があることから１，０００円を名目計上しておりまして、その利子の支払い分１，００２万１，０００円を計上しております。
そのほか４款予備費１００万円を計上しまして、歳出合計額が歳入合計額と同額の７億８，２９８万１，０００円とするものでございます。
議第５号につきましては、以上でございます。
次に、議第２２号荒尾市営住宅条例の一部改正について御説明いたします。
議案書３の６３ページをお開き願います。
提案理由としましては、民法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
内容につきましては、議案資料にて御説明いたしますので、議案資料の６７ページをお開き願います。
第３７条第３項中の「年５分の割合」を「法定利率」に改めるものでございます。
なお、附則第１条において、この条例は令和２年４月１日から施行することとしており、第２条で経過措置を規定しております。
議第２２号につきましては、以上でございます。
次に、議第２３号荒尾都市計画事業
南新地土地区画整理事業施行条例の一部改正について御説明いたします。
同じ議案書３の６７ページをお開き願います。
提案理由といたしましては、土地区画整理法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、議案資料の６８ページをお開き願います。
第２７条中の「年６パーセント」を「法第１０３条第４項の規定による公告があった日の翌日における法定利率」と改めるものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行することとしております。